事業と投資のハザマだからオイシイ【民泊】
時流に乗ったビジネスでしっかり資産形成を。

大神 著書

民泊2.0 事業と投資のハザマだからオイシイ

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物件紹介・販売・仲介
民泊許認可取得(特区民泊・民泊新法)
ホテル 旅館 許認可取得
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ホテル 旅館 許認可取得

住宅を宿泊施設にするための種類

最もオススメ!!旅館業

  • ホテルや旅館と同じく、宿泊施設として営業するための法律。許認可を取得する。
  • 許可取得に関わる主な法律:旅館業法・建築基準法・消防法・都市計画法・条例など。
  • 収益性は最も高い。最低宿泊日数の制限や営業日数の制限がなく、一年中営業できる。
  • 簡易宿所:同じ部屋に相部屋として複数の人を泊められる種別。
  • 収益性は最も高い。最低宿泊日数の制限や営業日数の制限がなく、一年中営業できる。

特区民泊

  • 国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。 
    必要な要件を満たし、知事から「特定認定許可」を受ければ、旅館業法の規制を受ける対象にならず、届け出によって民泊を営業できる。
  • ただし一部の地域のみ。東京都では大田区。大阪府(一部地域を除く)・福岡県北九州市・新潟県新潟市など。
  • 2泊からしか泊められない。(1泊のみの予約は取れない)
  • 2泊からしか泊められない。(1泊のみの予約は取れない)

民泊新法(住宅宿泊事業法)

  • 事業者は、都道府県知事(保健所設置市はその首長)に対して届出をすることで、旅館業法の許認可がなくても住宅宿泊事業(民泊)を運営することが可能。
  • 届出住宅ごとに見やすい場所に、標識要。
  • 営業日数は年間180日までの制限あり。そのため収益性は低い。
  • 同居型・居住型・不在型など、同じく民泊新法の中でも形態によって許可要件が異なる。
  • 営業日数は年間180日までの制限あり。そのため収益性は低い。

手続き・流れ 

  • 物件が宿泊施設にできそうか調査
    建蔽率や容積率を超過していない、接道が満たされているか再建築不可物件では無いかなどの物件確認。

    用途地域の条件などを満たしているか確認。(用途地域は全部で13項目あり、次の用途地域でないと旅館業の登録ができません。)第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域。

    用途地域以外にも、ホテル・旅館の建てられない文教地区のような特別に定められた用途地域もあり、地区計画でホテル・旅館の建設が制限されている場合があります。
  • 関係各機関への事前相談

    関係各機関への事前相談

    関係法令による規制があるため、施設の図面等を持参の上、保健所・建築指導課・都市計画課・消防署などに事前相談。

  • 該当建物の用途変更
    ・確認申請
    ・確認済証の交付(消防署の同意も確認済証交付前に行われる)
  • 許認可・証明願(距離証明)の申請書類及び添付書類の提出

    開業に必要な許認可の申請を行います。

    [提出書類]
    旅館を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図建物配置図
    各階平面図・正面図・側面図・客室等にガス設備を設ける場合はその配管図
    法人の場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書。等。

    また申請施設から100m(200m)の区域内に学校・児童福祉施設等がある場合は関係機関への照会が必要です。
  • 建物に関して
    施設の構造設備の基準は旅館業法施行令で定められています。(旅館業法施行令第1条第3項)
    条例で決められている事項も多いので条例の方もチェックします。

    [例]
    客室床面積 延べ床面積3.3㎡/人以上 
    換気等 適当な換気
    採光
    照明
    防湿及び排水の設備を有すること
    入浴設備 宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること
    その他条例で定める構造設備の基準に適合すること 
  • 消防関係 書類提出と工事実施と検査

    「消防法令適合通知書交付申請書」を消防長に提出。
    消防設備等の設置工事。
    完了後に監査があり、適合していれば適合通知書が発行されます。
  • 行政機関による実地検査

    現地に検査に来ます。
  • 許可書交付(営業開始)

    以上のような条件を満たして申請をすれば旅館業法の許可書が交付されます。
    その後は、内装をグレードアップしたり、家具家電のセットアップに移ります。
  • 許認可・証明願(距離証明)の申請書類及び添付書類の提出

    開業に必要な許認可の申請を行います。

    [提出書類]
    旅館を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図建物配置図
    各階平面図・正面図・側面図・客室等にガス設備を設ける場合はその配管図
    法人の場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書。等。

    また申請施設から100m(200m)の区域内に学校・児童福祉施設等がある場合は関係機関への照会が必要です。

メディア掲載

メディア様お問い合わせ先
ご取材依頼大歓迎です。
企業様名・媒体名・ご連絡先を添えて、Email: cln@syukuhaku-fudousan.work までお願いします。

NEWS

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自己紹介

大神麗子(おおがみ れいこ)

不動産と宿泊業を掛け合わせた形でビジネスを行う。歴5年目。 
東京都在住。趣味 夜景鑑賞。

【業務内容】
宿泊用不動産の投資・運用・企画
宿泊施設のトータルコンサルティング
民泊投資アカデミーの運営

【著書】
「買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所」
「民泊2.0 事業と投資のハザマだからオイシイ」

【協会理事】
民泊の意見表明に関して、国に認められた唯一の折衝機関である全国民泊同業組合連合会の理事。

【生い立ち】
元々は、東証一部上場企業の総合職として全国転勤をしながら勤務。会社員をする傍ら副業などを試み、2014年に独立。
学生の頃、自習用にレンタルデスクを借りたことがきっかけで、スペース貸しビジネスの可能性に目覚める。

【その他】
楽待コラムニスト

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